平成25年9月にスタートした「まちづくり市民研究所」。第1期は、「みんなでつくる防災教育体制」をテーマとして、県防災教育プログラムを進めるにあたり、長岡市にあるさまざまな防災資源を活用しながら、教育現場の負担軽減のためどうしたらよいか、この1年間、15名の市民研究員が調査・研究を進めてきました。その結果、「ながおか防災を考える日」の制定を中心とし、それを実現させるためのさまざまな方策を、研究成果として提案します。市民研究員の皆さんの想い、願いのつまった提案をご覧ください。

第1期は上記をメインテーマとし、さらに、「災害を知らない子どもたちへ経験をつなぐため、市民参加型防災教育プログラムを構築し、地域の防災力も向上させよう」をミッションとして、調査・研究を進めてきました。防災教育を学校現場だけに委ねるのではなく、学校と地域とが連携・協働することによる効果を検証し、そこに必要なコンテンツやプログラムを提案します。学校だけではなく地域をはじめ「みんなでつくる」防災教育体制です。

「ながおか防災を考える日」を制定し、それを実現するための方策を実施することで、多くのメリットが生まれます。
防災教育プログラム実施に伴う学校現 場の負担を軽減し、子どもにとっては、より実践的な防災教育の機会を得ることができ、地域や住民との接点が多様になります。
また、自主防災組織を含む地域にとっては、実践的な防災訓練等の取り組みを実施でき、学校とのつながりができることで、地域力の向上が見込めます。

児童・生徒が楽しく防災を学べるコンテンツや、教員の皆さんの防災教育の授業で役立つツール、災害時に身近なもので作れる防災グッズのレシピなど、さまざまなコンテンツの入った「防災玉手箱」を各学校に設置。年に1回、ボーサイダー（安全士等を想定）が学校にうかがい、玉手箱のメンテナンスをしながら、学校や地域の取り組み状況を聞き取り、必要に応じて相談やアドバイスも行います。
また、防災グッズアイデアコンテストを開催。子どもたちからもアイデアを募集します。採用されたアイデアは防災玉手箱のコンテンツにも追加します。

「防災教育プログラムが開始されましたが、防災に関しての経験や防災について学ぶ機会と時間がないのも教員の現状です。
そこで、中越大震災以降、地域の防災リーダー育成のため開催している「中越市民防災安全大学」で、教員の皆さんの受講を容易にし、防災のスキルアップを図るため、「科目履修制度」として、そのカリキュラムの希望する一部の講義を受講可能とします。
また、中学生の安全大学受講についても検討中です。
※「科目履修制度」については、実施主体の中越防災安全推進機構に提案され、H26.7現在で教員1名の受講があります。

防災教育プログラムを踏まえて、学校と地域が協働で実施できる防災訓練プログラムを提案。
時刻を定め、家庭で安全確保を行う「ながおかシェイクアウト訓練」や小・中学校単位または合同で行う防災訓練を提案します。また、複数の学校が参加できる防災訓練をアオーレ長岡（メイン会場）で開催。防災に関する座学や体験学習等を開催し、座学では、防災教育プログラムで要請のある課程を、複数校が同時に受講できます。br>地域では、中越メモリアル回廊などの防災施設を活用した訓練を実施します。

コミュニティセンターは、すでに福祉や文化事業などで学校と地域の調整役を担っています。
そこで、防災分野においても、「学校（防災教育）」と「地域（地域防災）」とを結ぶパイプ役として位置付けることにより、防災教育の講師を地域住民や自主防災会が引き受け、サポートすることで、地域の防災関連行事に児童・生徒が参加しやすくなり、地域の活性化につながるなどの効果が考えられます。
また、防災の知識や経験の不足するコミセンを補助するためのサポートセンターを設置することで、さらに効果が向上します。

この提案の全体を把握しながら、より効果的な防災への取り組みへつなげ、防災を中心としながら、さまざまな組織や地域をつなげていくコーディネーターが必要です。
学校と地域のニーズの把握や掘り起こしをしながら、双方にとってよい提案をしたり、動き出すきっかけをつくったりと、コーディネーターは重要な役割を担います。
また、コーディネーターが介在することで、実績を蓄積し、教員個人に依存しない継続的な取り組みが可能になります。これによっても教員の負担軽減につながります。

テーマ	みんなでつくる防災教育体制
研究期間	平成25年9月～平成26年8月
所長	羽賀友信　まちなかキャンパス長岡　学長
ディレクター	澤田雅浩　長岡造形大学　准教授
オブザーバー	長岡市教育委員会学校教育課、同危機管理防災本部、（公社）中越防災安全推進機構
アシスタント	1名（長岡造形大学　学生）
事務局	まちなかキャンパス長岡運営協議会事務局